- 早期かつ的確に対応致します。
通常は、レゾン総合法律事務所にて相談に応じますが、顧問先の場合は弁護士が相談先に出向くことも可能です。 
- 弁護士が時々顧問先に出張し、徹底的な法律問題のチェックを致します。
- オーナー企業の場合は、事業承継が大切です。
事業承継のうち、「相続税対策」は顧問税理士の任務であり、「相続（争族）対策」は顧問弁護士の任務ですが、いずれも長い時間をかけて行う必要があります。レゾン総合法律事務所は、貴社の顧問税理士とも協議の上、相続が「争族」となって無用な紛争を招かないように、長期計画に基づいて戦略を立てて行きます。 
- 不幸にして企業経営が傾きかけた場合、倒産を回避するためには、できるだけ早い段階から弁護士に逐次相談して戦略的に対応することが大切です。顧問弁護士がいない企業は、このような早期の対応が困難となり、本来再建できたものまで倒産させることになってしまいます。
- 顧問先があるプロジェクトを立案し実行しようとする場合等において、弁護士が税理士等の意見を参考にしながら法的側面からのアドバイスを担当し、企業のいわば戦略法務を構築することができます。
- 不幸にして顧問先に民事、商事、家事、行政、刑事等の事件が発生した場合、直ちに法的措置を講じ、顧問先の事件管理・訴訟手続を行います。
- 顧問先あるいはその関連先又はグループの研究会、セミナー、講演会の講師も割安な料金で致します。
ご希望があれば顧客・従業員向けの法律相談会も致します。
